【医療費控除】1年間の医療費が10万円を超えるとお金が戻ってくる

 

 

 

10万円以上の医療費を支払った年はお金が戻ってくる

 医療費控除とは、1年間(1月1日~12月31日)の間に支払った医療費が10万円を超えた場合に税金が安くなる(払いすぎた税金が返ってくる)制度です。年間医療費負担10万円は健康な人にとって無縁に感じるかもしれません。しかし、いざ計算すると意外と超えている場合があります。その理由として以下の3つが挙げられます。

  • 扶養家族の医療費の合算が可能

  • 病院までの交通費や松葉杖・コルセットなども含められる

  • どんなに少額でも合算可能(高額療養費制度では21,000円未満は合算不可)

 

医療費控除でいくら税金が安くなるのか

 医療費控除で安くなる税金は所得税と住民税です。それぞれいくら安くなるか見てみましょう。

医療費控除で所得税の一部が戻ってくる

 所得税の税率は、以下の通り課税所得によって決まっています。自分の課税所得がいくらかは、会社からもらう源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」をご確認ください。

所得控除税率(1800万円以下抜粋)

 例えば、課税所得が400万円の人が1年間で医療費を20万円支払った場合を考えます。その場合戻ってくる所得税は(20万円-10万円)×20%=2万円となります。所得税は、税金を先に納めている(源泉徴収されている)ため、医療費控除を使うと払いすぎた2万円が戻ってきます。

医療費控除で住民税の一部が安くなる

 住民税の税率は、所得に関係なく10%です(お住いの地域によって市区町村税と都道府県税の割合に違いはありますが、合計は10%です)。

 また、住民税は前年の課税所得に基づいて支払いを行います。そのため医療費控除を行った場合、お金が返ってくるのではなく、翌年の住民税が安くなります。

 

 医療費控除を使うことで、10万円を超えた部分の20~30%くらい安くなるということです。

 

医療費控除の対象範囲は意外と広い

 医療費控除を使うと10万円を超えた部分のお金が一部帰ってくることがわかりました。次は、自分の1年間の医療費がいくらなのか確かめるために、医療費控除の計算に含まれるもの、含まれないものを見ていきましょう。

医療費控除に含まれるもの

  • 医療機関で支払った保険適用の診療費・治療費

  • レーシックやインプラント

  • 出産費用・不妊治療費用

  • 先進医療

  • 処方箋で購入した薬代

  • 入院費用(部屋代・食事代)

  • 通院に必要な交通費

  • 松葉杖などの購入費や医療用器具のレンタル費用

  • 治療に必要なリハビリ・マッサージ費用

  • 介護保険適用のサービス費用

医療費控除に含まれないもの

  • 予防接種や健康診断の費用

  • 美容整形の費用

  • めがねやコンタクトの購入費用

  • 自家用車で通院したときの駐車場代やガソリン代

  • サプリメントの購入費用

  • 差額ベッド代

 こうして見るとかなり広範囲の費用がカバーされている事がわかります。基本的に治療や診療を目的とした費用は、医療費控除の対象になっているようです。

 

医療費控除の使い方

 医療費控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。これは会社員でもアルバイトやパートでも必要です。医療費控除を受けるための確定申告の流れは以下の通りです。

  1. 今年1年間の医療費を調べる
  2. 医療費控除の明細書を作る
  3. 確定申告書類を作る
  4. 税務署に確定申告を提出する
  5. 還付金(所得税の返金)を確認する

1.今年1年間の医療費の領収書などを集める

 まずは1年間でかかった医療費を調べましょう。医療機関の領収書や保険者から届く

「医療費のお知らせ」で医療費を調べることが出来ます。また、通院に公共交通機関を使用した場合は、それらを含めるのを忘れずに。その他、医療費控除に含まれるものを参考に必要な金額を調べましょう。

2.医療費控除の明細書を作る

 まず、明細書の書式(医療費集計フォーム)を国税庁のHPからダウンロードします。

医療費集計フォームのダウンロード|令和4年分 確定申告特集(本番編)

 ダウンロードしたExcelファイルの金額部分(「支払った医療費の金額」と「左のうち、補填される金額」のみ入力します。これは、医療費の合計が10万円を超えているか確認するための作業ですので、他の項目については、とりあえず無視で大丈夫です。「支払った医療費」は1.の作業で集めた領収書等を基に金額を入力します。「左のうち、補填される金額」は民間の医療保険の保険金が下りた場合や高額療養費制度を使用した場合にその金額を入力します。「支払った医療費の合計」ー「左のうち、補填される金額の合計」が10万円を超えていれば医療費控除を使えますので、先ほど無視したその他の項目も入力し、明細書を作成しましょう。

医療費のお知らせを添付することで明細書記入を省略可能

 保険者から送られてくる医療費のお知らせ(医療費通知)を添付することで明細書の添付を省略できます。病院にかかってから通知書が届くまで少しタイムラグがありますが、こちらのやり方の方が手間が省ける

3.確定申告書類を作る

 確定申告書類の作成は、難しいイメージがありますが下記のURLから比較的簡単に行うことが出来ます。

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

特に社会人の場合は、年末調整の数字を転記する作業がほとんどなので、上記サイトの案内の通りに作成を進めてください。

 

4.税務署に確定申告を提出する

 必要な書類の準備が出来たら、それらを税務署に提出します。提出期限は毎年2月16日~3月15日までの1か月間です。提出の方法は以下の通りです。

  • 窓口で提出する
  • 郵送で提出する
  • e-Taxで提出する

 窓口提出の場合、担当者に内容を確認してもらえるので、内容に不安がある方は利用すると良いでしょう。その場合かなりの混雑が予想されますので、時間に余裕を持って行ってください。

 郵送の場合、空いた時間で提出できるのがメリットです。デメリットとしては、郵送の費用がかかることです。

 e-Taxの場合、家から自由な時間に提出でき、追加コストもないため、窓口で確認したいことがない人にはおすすめの方法です。特にマイナンバーカードを持っている人は、スマートフォンからマイナンバーカードを読み取ることで申請が出来ます。(一部古いか型の機種は対応していない可能性があります。)

 

5.還付金(所得税の返金)を確認する

 申請から1~2か月後、還付金の支払い通知が届きますので、受取口座で入金を確認します。

 

まとめ

 医療費を10万円以上使った年は、確定申告をすることで一部お金が戻ってきます(もしくは来年度の住民税から差し引かれる)。一般的なサラリーマンの場合その金額は大体10万円を超えた分の20~30%程度です。確定申告は難しいイメージがありますが、書類作成の大半は年末調整を転記するだけで済みます。この制度を上手に利用して損しないようにしましょう。